みなさん、こんにちは。
ファイナンシャルコンシェルジュのJunyaです。
今回は、老後についてお話ししたい思います。
今話題の老後2000万問題！
先日政府が話しました老後2000万問題。困りますよね、そんなこといきなり言われても。
また年金は今後どうなるのか。果たしてもらえるのか、もらえないのか。
まず年金の仕組みについてお話しします。
公的年金は2階層となっています。
会社員・公務員が加入できる厚生年金と、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入できる国民年金（基礎年金）に分かれています。
また現在の年金受給ですが、実際いくらもらえるのかというところですが、
上記掲載資料の通り、
国民年金 ⇒ 月約65000円
厚生年金 ⇒ 月約156,000円
（現在の給料によって変動します）
専業主婦 ⇒ 月約65,000円
これが多いか少ないかは別として、政府が言っていた老後2000万問題とは何か？
まず現実の高齢夫婦無職世帯の毎月の収入（その大部分は年金）と支出の赤字額は約5.5万円（年額66万円）という、『家計調査（2017年）』の数値に基づいています。
これと2015年人口推計での全人口の約4分の1が95歳まで生存することを前提として30年間で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要という、きわめて単純な計算によるものです。
老後必要なお金を確保するためには？
ただ、この支出は人によっては家計が苦しい生活の想定でもあります。
実際は私はもっと支出はかかるものと想定しており、老後ゆとりのある生活資金は約35万と言われています。
そうすると、例えばサラリーマンのご主人と専業主婦の妻を例にすると、
約21万（実収入） ー 約35万（ゆとりのある老後の生活支出）
＝ ▲14万 × 12ヵ月 × 30年
＝ 約5000万
全然足りませんよね。
老後をよりよく過ごすにはやはり今からの資産運用、資産形成は重要になってきます。
早い段階での取り組みをオススメします。
