iDeCo(イデコ)をやる意味ある?安易に始めると後悔してしまう話


今回のテーマは、

「iDeCo(イデコ)やる意味ある?安易に始めると後悔しかない話」

です。

 

そもそもiDeCo(イデコ)って何?

✅iDeCo(イデコ)とは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度のことを言います。

✅加入は任意となっており、自分で運用商品(定期預金、保険、投資信託)を選び、運用を始めます。

✅掛金、運用益、給付を受ける時に税制優遇措置が講じられます。

✅掛金の上限は、会社員又は専業主婦は23,000円、公務員は12,000円、個人事業主(フリーランス)は68,000円と定められています。

✅基本的には20歳以上60歳未満の方が加入することができます。

✅給付方法は、「年金」「一時金」「両方併用」から選び事ができます。

✅掛金は最長60歳まで掛けることができ、受取開始年齢は60歳~70歳までとなります。※2022年4月からは、さらに掛金が65歳まで、受取開始年齢が75歳まで延長されます。

✅iDeCoの目的は、「税制上の優遇を受けつつ、より豊かな老後生活を送る為の資産形成方法」としてあります。

 

iDeCo最大のメリットである節税効果とは?

iDeCo最大のメリットは、「節税」です。以下3つがメリットです。

①掛け金が全額所得控除の対象

収入に関わる税金(所得税と住民税)が安くなります。収入から基礎控除や、個人事業主であれば経費を引いたあとの所得に対して税金がかかります。

年収や所得の額によって税率が変わる為、年収や所得が高い方はそれだけ税金が安くなることがメリットとなります。

仮に年収400万の会社員で、毎月2万円の掛け金を拠出していた場合、毎年36,000円税金が安くなります。

一方年収800万の会社員の場合、毎月2万円の掛け金を拠出した場合、毎年72,000円税金が安くなる計算です。

年収や所得が高ければ高い程、節税メリットが期待できるのがiDeCoのメリットです。

 

②運用益と利息に関わる税金が非課税

また運用益や利息に関わる税率20.315%が非課税となります。

 

③老齢給付金受取時にも税制優遇

さらに60歳~70歳までの間に老齢給付金を受け取ることになりますが、ここでも税制優遇を受けることができます。

一括で受け取る場合は、退職所得控除の対象で、分割(年金)受取の場合は公的年金等控除の対象となります。

 

ここで一つ注意が必要なのですが、受取時点はあくまで税制優遇を受けることができるというだけで、税金がどんなときでも全くかからないということではないのです。

退職所得控除や公的年金等控除の控除枠を超えた運用益がでた場合、税金がかかってしまいます。

 

iDeCoにデメリットは無いの?

 

デメリット①60歳まで原則解約ができない

これが恐らく最大のデメリットだと感じています。

ここで皆さんに一つ質問をします。今流行している新型コロナウィルスが流行るって予測できた方はいらっしゃいますか?

恐らく大抵の方は予測できなかったと思います。

想像もつかないことが起こりえるんです。予測を立ててライフプランを作っても、途中でどうしてもお金が必要になることも発生するのです。

収入は今のまま、又は上がる見込みはあるのでしょうか?

勤務先は倒産しませんか?解雇されませんか?

ボーナスは必ず貰えるのでしょうか?

病気はしませんか?癌(がん)は2人に1人は罹ります。女性特有のがん、乳がんや子宮頸がんは、30代~40代が多いことはご存知ですか?

また万が一途中で掛け金を支払うことができなくなったとしても、口座維持手数料が掛かり続けるのはご存じでしょうか?

まずはお金に色を付ける必要があります。本当にお金の優先順位が老後資金の準備なのでしょうか?

この記事を読んでいただいている方がまだ小さなお子さんがいて、教育費の準備もできていない場合、それでも節税を目的として老後資金の準備をするのが優先事項なのでしょうか?

あなたが20代で、まだ結婚されていない状態の中、今後結婚されるかもしれないですし、子供が産まれるかもしれません。

それでも老後資金の準備が最優先にしなければならないことなのでしょうか?

という具合に優先事項をはき違えてしまうと、いざお金が必要だった時に使えなくなる可能性が十分あるのです。流動的では無い資産と言うものは、慎重に選ぶ必要があるんです。

 

デメリット②運用商品が少ない

iDeCoを取扱っている金融機関によって、運用商品の数に違いがありますが、目安として20~30本プラスαといった具合の商品数となります。

もしiDeCoをやる目的が「運用する為」ということであれば、商品数はあまりにも少なすぎます。

例えばつみたてNISAであれば170種類程度から選べますし、つみたてNISAの制度を使わず投資信託の中から探すのであれば、運用益は課税されますが、5000種類以上から選べます。

また変額保険やその他運用方法も多くある為、iDeCoに固執する必要が無くなるというわけです。

 

デメリット③年収が少ない、又は収入が無い場合、節税メリットが低い

例えば扶養の範囲で働いているパートのママで、所得税や住民税の支払いが発生していない場合、所得控除の節税メリットは享受できません(専業主婦も)。

運用益に対する非課税や、老齢給付金を受け取る際の税制優遇を受けることはできますが、iDeCo最大の節税メリットである【全額所得控除】の恩恵を受けられないのであれば、iDeCoで運用する必要があるのか疑問です。

わざわざ60歳まで解約できないもので運用するよりも、その他運用方法を選択した方が良いのでないでしょうか?

 

まとめ

iDeCoは始める方によっては税制優遇を受けられるので、始めるメリットは十分あります。しかし、始めるにあたってお金が60歳まで拘束される為非常に注意が必要です。

まずはライフプランをしっかり見定める。

お子さんがいらっしゃる場合は、教育資金の確保は十分かどうか。もし奨学金や銀行の教育ローンを借りるのであれば、返済プランも十分にできているかどうか。

大病した際も、十分な治療を受けるだけのお金(又はしっかりとした保険)はあるかどうか。

「節税」であればふるさと納税もありますし、「運用」であればつみたてNISAやNISA、変額保険、外貨等、iDeCo以外でも十分運用ができます。

あらゆる想定を考え、問題が無ければ始めるが良いと思います。節税メリットは十分ありますので。

 

執筆者紹介

鈴木淳也FP

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