【老後破産】新型コロナで大リストラ、年金問題、老後2000万問題大丈夫?

2020年12月18日


皆さん、こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの鈴木淳也です。

動画でご視聴頂く事も可能です

①終身雇用の崩壊

先日このような記事が掲載されていたのでご紹介します。

引用元記事 

『大リストラ時代がやって来た!日立金属、コカ・コーラ、ファミリーマート、リクシル…上場企業の早期退職募集が2倍以上に増加』

この記事には早期希望退職者を上場企業72社が促しているといった内容です。

早期退職を企業が促すというのは、今に始まった話ではなく、2010年にも同じようなことがありました。

しかしながら、2010年の頃は企業の体力があるうちに構造改革を図る為に行った、所謂【黒字リストラ】が多かったのですが、今年は新型コロナウィルスの影響もあり、【赤字リストラ】が目立っています。

今までの日本社会は終身雇用が暗黙の了解で約束されており、同じ会社に60歳又は65歳の定年まで働く事ができました。

以前までの資産形成としては、良い会社に就職して、何年も同じ会社に勤めあげ、退職金を貰ってその退職金と年金を貰って老後を安泰に過ごすというのが一般的でした。

しかし今回のような早期退職を促す企業が増えることで、実質的に終身雇用は崩壊していると言っても過言ではありません。

また今回は上場企業はこのように早期退職を促すといった形を取っていますが、今後はこれに倣って中小企業も同じように早期退職を促していく可能性が出てきています。

もし仮に企業の言うように早期退職をした人の末路としては、退職金を受け取り、どこか別の企業に再就職することになります。

ただし、20代~30代前半であれば若さでなんとか次の就職先でも乗り越えられる可能性がありますが、これが30代後半~50代の方に限って申し上げると、再就職後はかなり厳しいです。

再就職先が無いということもありますが、また一から仕事を覚えるにも時間が掛かるのと、体力的にも厳しく、人材を必要とする企業があっても、即戦力にならない人材については再就職先が見つからない可能性があります。

またもし仮に再就職先が見つかったとしても、特殊なスキルが無い限りは、今まで受け取っていた収入より少ない収入になります。

少なくなった収入で定年まで頑張って働いたとしても、退職金を使い果たし、大幅に減額した収入で定年を迎えた場合、老後は預貯金が全くないといった状態が想定されます。

②退職金の減額

今までの企業であれば、ある程度退職金はいくらお渡しするよと言った、何となくこれくらいは貰えるだろうと予想が立てれたと思います。

しかし今回のコロナ禍により、企業の退職金の準備がかなり厳しい状況にあります。

仮に企業が赤字続きで、退職金の準備できなかった場合、あなたが退職する時期には、退職金が殆ど貰えないといった可能性が出ます。

退職金をあてにして、住宅ローンを完済するとか、老後資金に充てるとか、教育費に充てるとかを計画されている場合は、計画が大幅に来る可能性がありますので、注意が必要になってきます。

 

③年金受給の引き上げ

あなたがまだ年金受給をされていない方だったとします。

もしあなたが年金を受け取るとしたら、何歳から受け取れると思いますか?

65歳から!

とお考えになられた方は、今の日本の現状を今一度考えて見て下さい。

年金の原資は、そもそもどこから作られているのかと言うと、

①現役世代の保険料
②税金
③積立金等

大きく分けてこの3つとなります。

例えば私達現役世代が年金受給者になる時代には、現役世代はどのくらいいるのでしょうか?

少子高齢化社会と言われている通り、現役世代はどんどん少なくなり、逆に65歳以上の所謂高齢者と言われる人口の割合が増える予想がされています。

今から30年後の2050年には人口の約4割が65歳以上の高齢者と呼ばれる人達になると言われています。

このような未来がほぼ確実に起こりうると予想されているのですが、その場合に人口の4割の高齢者の為に現役世代の保険料でまかないきれると思いますか?

ほぼ確実に難しいと思います。勿論税金や積立金もありますので、年金が全く貰えないということは無いと思いますが、受け取れる時期が今のように65歳からではなく、70歳や75歳等引き上げされる可能性が十分にありえます。

一生働き続けるから大丈夫!

 

と意気込みを持たれていらっしゃる方もいると思います。

しかしサラリーマンを続けて、朝から晩まで定年まで仕事を続けて、それでも働き続けていられるだけの体力が残っていれば別ですが、全ての方ができる訳ではありません。

以前までは老後破産といっても、それでも年金や退職金があるから大丈夫!

 

と思われていた方も、この3つの理由をお読みいただいたことで、老後について危機管理を持っていただけたら幸いです。

 

最後に

私は保険・資産運用・住宅ローンを得意とするファイナンシャルプランナーです。
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