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老後2000万問題とは?

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みなさん、こんにちは。
ファイナンシャルコンシェルジュのJunyaです。

 

今回は、老後についてお話ししたい思います。

今話題の老後2000万問題!

先日政府が話しました老後2000万問題。困りますよね、そんなこといきなり言われても。
また年金は今後どうなるのか。果たしてもらえるのか、もらえないのか。

まず年金の仕組みについてお話しします。

 

公的年金は2階層となっています。
会社員・公務員が加入できる厚生年金と、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入できる国民年金(基礎年金)に分かれています。

また現在の年金受給ですが、実際いくらもらえるのかというところですが、

上記掲載資料の通り、

国民年金 ⇒ 月約65000円
厚生年金 ⇒ 月約156,000円
(現在の給料によって変動します)
専業主婦 ⇒ 月約65,000円

これが多いか少ないかは別として、政府が言っていた老後2000万問題とは何か?

まず現実の高齢夫婦無職世帯の毎月の収入(その大部分は年金)と支出の赤字額は約5.5万円(年額66万円)という、『家計調査(2017年)』の数値に基づいています。

これと2015年人口推計での全人口の約4分の1が95歳まで生存することを前提として30年間で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要という、きわめて単純な計算によるものです。

老後必要なお金を確保するためには?

ただ、この支出は人によっては家計が苦しい生活の想定でもあります。
実際は私はもっと支出はかかるものと想定しており、老後ゆとりのある生活資金は約35万と言われています。

そうすると、例えばサラリーマンのご主人と専業主婦の妻を例にすると、

約21万(実収入) ー 約35万(ゆとりのある老後の生活支出)
= ▲14万 × 12ヵ月 × 30年 
= 約5000万

全然足りませんよね。

老後をよりよく過ごすにはやはり今からの資産運用、資産形成は重要になってきます。
早い段階での取り組みをオススメします。

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